助成金制度とは？
街頭犯罪の発生を抑止するため、マンションの管理組合・賃貸共同住宅の所有者や入居者組織、振興町会等が防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度です。
申請から助成金を受けるまで
こんなに煩わしい申請は弊社にお任せください！
設置場所周辺住民のプライバシーに配慮し、事前に了解を得るよう努めてください。
（購入の場合は１２月２８日、賃借の場合は１１月末日が提出期限）
設置場所・撮影範囲・見積内容（補助対象費用・補助対象外費用の内訳）など設置内容の説明ができる方（申請者本人でない場合は委任状が必要です。）が、必要書類を添付した交付申請書をご持参ください。
（交付申請受理から３０日以内）※標準処理日数であり、受付状況等により延びることがあります。
（購入の場合は２月末日、賃借の場合は１月末日が最終提出期限）
設置完了後速やかに提出してください。郵送でも可能ですが、上記期限必着とします。
現場検査には、設置内容の説明ができる方の立会が必要です。
検査に合格しなければ、補助を受けることができません。
購入の場合は代金の支払が終了後速やかにご持参ください。
賃借の場合は３月末日までの賃借料の支払を終了後速やかにご持参ください。
３月末日までに提出がない場合は、補助金の支払ができませんのでご注意ください。
（設置完了した日から３年に達するまで年１回）
必要書類を添えて提出してください。郵送でも可能ですが、期限必着とします。
賃借の場合、翌年度以降も補助金を受ける場合は、毎年２月末日までに交付申請書（継続分）の提出が必要です。
毎年２月末日まで（必着、郵送可）
